2020 記事 › 04.03.2020

04.03.2020 コネチカット州ファーミントン, United States

ニューヨーク証券取引所で、オーチス普通株式の取引を開始

Otis NYSE


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• オーチスは、ユナイテッド・テクノロジーズからの分社化を完了し、原点に回帰し、独立した上場企業となります

• オーチスは、都市化、中流層の増加、デジタル化といったマクロ的な成長トレンドを背景に、持続的かつ長期的な成長が期待できる状況にあります

• オーチスが持つサービスのポートフォリオは無比であり、継続的な売上げ、堅調なフリーキャッシュフロー、最高クラスの利幅(マージン)を生み出しています

―オーチス・ワールドワイド・コーポレーション(NYSE:OTIS)はユナイテッド・テクノロジーズ(NYSE:UTX)からの分社化を完了し、ニューヨーク証券取引所(NYSE)では、本日の取引開始から通常の方法によるオーチス普通株式の取引が始まります。元よりオーチスは、1920年4月に普通株式をNYSEへ上場しており、オーチスが作り上げた750億ドルに及ぶ業界のリーダーとして、同証券取引所に戻ってくることとなります。オーチスは、エレベーターおよびエスカレーターの製造、据え付け、サービスにおける世界のリーディングカンパニーです

オーチスの社長兼CEOであるジュディ・マークスは「今日は、盤石な独立企業として前進するオーチスにとって歴史的な日です。創業以来167年間、当社はあらゆる種類のマーケットや歴史的な出来事に遭遇し、立ち向かってきました。現在も課題に直面していますが、乗り越え、成功すると確信しています。オーチスのビジネスモデルは、経済的逆風の中にあっても継続的な収益を生み出すものであるため、当社は引き続き、持続的かつ長期的な成長が期待できる状況にあります」と述べています

継続的な売上げ、拡大を続ける最高クラスの利幅 (マージン)、および堅調なフリーキャッシュフローの生成につながる、無比の保守ポートフォリオに支えられ、オーチスは業界をリードしています。そのビジネスモデルの原動力となるのは、新設、保守・修理、改修のプロジェクトです。当業界において新たな機器が増え続けることで、据え付け台数も増え、さらに多くのサービスの機会が生まれます。

ジュディ・マークスは「当社は、都市化、中流層の増加、デジタル化といったマクロ的なトレンドを背景に、強固な基盤を持つ業界において事業を行っています。世界に向けた事業展開や戦略的なデジタル投資を強化することで、各地のお客様へ貢献し、世界でコミットメントを果たし、都市の拡大と共に当社の成長を支えることが可能になっています」とも述べています

2019年、オーチスの売上高は131億ドルでした。オーチスは引き続き、コロナウイルスが事業および2020年の業績の見通しに与える影響を注視してまいります。この影響に関する最新情報は、5月初旬に第1四半期の業績とともに公表いたします

分社化の一環として、2020年3月19日午後5時(米国東部標準時(夏時間))時点でのユナイテッド・テクノロジーズの株主に対し、所有するユナイテッド・テクノロジーズの普通株式1株につきオーチスの普通株式0.5株が分配されます。オーチスの端株は発行されず、ユナイテッド・テクノロジーズの株主には端株に代わって現金が支給されます。ユナイテッド・テクノロジーズの株主が所有するユナイテッド・テクノロジーズの普通株式について変更はありません

オーチスについて
エリシャ・オーチスがエレベーター落下防止装置を発明し、1853年にオーチス社が設立されました。創業以来、オーチス社は現代社会の発展に貢献すると共に、人々の生活・働き方を変え、また建築の在り方も変革してきました。今日、私たちはエレベーターおよびエスカレーターの新設・据付・保守・改修を一貫して扱う世界的リーディングカンパニーの一つです。私たちは、世界中で業界最多となる200万台以上のエレベーターとエスカレーターをメンテナンスし、毎日約20億人がオーチス社の製品を利用しています。世界の著名な建物に加え、大きな交通施設や商業施設など、「人の移動」が関わる様々な場所にオーチス社の製品が設置されています。米コネチカット州に本社を置くオーチス社は、約4万人のフィールドプロフェッショナルを含む6万9,000人の社員に支えられ、日々200を超える国と地域のお客様と利用者様の多様なニーズに応えることに務めています。詳しくはwww.otis.com をご参照ください。また LinkedIn, Instagram, Facebook Twitter で「@OtisElevatorCo」をフォローしてください。



将来の見通しに関する記
本文書には、過去または現在の事実に関する記述でない部分について、証券法における「将来の見通しに関する記述」に該当する記述が含まれています。時として、一般公表される他の情報にも、口頭または書面による将来の見通しに関する記述が含まれている場合があります。こうした将来の見通しに関する記述は、現時点で妥当と考えられる想定に基づき、将来の業績や財務状況について、現時点における経営陣の予想や計画を示そうとするものです。将来の見通しに関する記述は、将来の営業ま たは財務実績または分離と分配の議論に関連し、「考えられる」、「見込まれる」、「見込み」、「計画」、「戦略」、「見通し」、「想定」、「予測される」、「目標」、「予期される」、「することになっている」、「はずである」、「予見される」、「目安」、「展望」、「確信している」といった語や、類似の意味を持つ語が使用されていることで特定できます。将来の見通しに関する記述には、例えば次のような事項に関する記述があります。将来の売上高、利益、キャッシュフロー、事業成果、現金支出、配当、自社株買い、税率、他の財務指標、潜在的な将来計画、オーチスの戦略または取引。これには、分社化手続きに伴う費用の想定、その他歴史的事実ではない記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は全て、実際の結果がそこに表現または暗示されている内容から大きく異なるものとなるリスク、不確実性、その他の要因を内包しています。当該記述については、1995年米国民事証券訴訟改革法(the U.S. Private Securities Litigation Reform Act)に含まれる将来の見通しに関する記述の免責事項を順守する必要があります。当該リスク、不確実性、その他の要因には、以下の事項が含まれますが、それらに限定されるものではありません。(1)米国および世界における、オーチスとその事業を行う業界および市場における経済状況とその変化の影響。これには、金融市場の状況、商品価格、利率および為替の変動、建設業商用分野の末端市場における需要量、気象状況、病気の広域的な流行(コロナウイルスや供給と需要への世界規模の影響、感染拡大が引き続く場合に起こる流通の滞り、渡航や取引その他が禁止または制限される期間の延長などを含む)や自然災害、お客様やサプライヤーの財務状況が含まれます。(2)開発、生産、納品、サポート、性能、先端技術および新たな製品やサービスによってもたらされると予期されるメリットの実現にあたっての課題。(3)分社化手続きに関連して被ったあらゆる負債、設備投資、研究開発費など、将来における純負債額。(4)信用市場の状況や当社の資本構成など、将来における信用のアベイラビリティ(入手可能性)および当該アベイラビリティに影響を与える可能性のある要因。(5)合併後の会社が将来自社普通株式の買戻しを行うタイミングおよび範囲。買戻しは、市場の状況、他の投資行動や現金支出の程度など様々な要因によって、いかなる時点においても見合わせられる可能性があります。(6)サプライヤーから納品される資材やサービスの遅延や中断。(7)会社および顧客主導によるコスト削減の取組みや事業再編に伴う費用と節減額、それによる他の影響。(8)新規事業および投資の機会。(9)多角経営事業から退くことと多様な製品ライン・地域および業種に渡るバランスで期待されるメリット。(10)訴訟手続き、調査、その他不測の事態の結果。(11)年金制度における仮定および将来の負担金。(12)労働協約の交渉および労働争議が与える影響。(13)米国およびオーチスの事業を行うその他の国々における政治状況の変化による影響。これには、米国の通商政策の変更や英国の欧州連合離脱が、短期的および長期的に市場の状況全般、世界的な通商政策および為替レートに及ぼす影響が含まれます。(14)オーチスとその事業を行う国々における税制、環境、規制(輸出入などをふくむ)などに関する法や規則の変更による影響。(15)オーチスが主要人員を保留できること。(16)範囲、性質、買収分割活動の時期がもたらす影響。買収した事業の既存の事業への統合、相乗効果の実現、成長と革新の機会、および関連コストの発生を含みます。(17)分社化と分配から期待できる利益。(18)国税庁およびその他の税務当局による、分配または特定の関連取引は課税対象取引として扱われるべきであるという決定。(19)分社化に伴って行われる取引の融資の結果起こる、負債に関連するリスク。(20)負の相乗効果によるコスト、再編手続きによるコスト、その他分社化手続きに関連してかかるコストがオーチスの想定を超えるリスク。(21)オーチスの事業とリソース、システム、手順および統制、経営陣の注意がそれることが分社化に及ぼす影響。また、お客様、サプライヤー、従業員、その他ビジネスパートナーとの関係に与える影響。ここまでのリストで網羅していない要因もありえ、重要度の順で記載されてはいません。将来の見通しに関する記述に記載されている結果が実際のものと異なる要因の特定についてさらに詳しい情報は、SECより提供されたForm 10, Form S3 またはForm 10-K、Form 10-Q、Form 8-K上のオーチスの報告を適宜ご覧ください。将来の見通しに関する記述は全て発表時点の見解を示すものであり、適用法令において要求されている場合を除き、オーチスは、新たな情報、将来の出来事等の結果として、当該記述を更新または修正する義務を負いません。

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